今回インタビューをさせていただいたのは、メディナケア社会保険労務士事務所の船津元さん。
外資系製薬会社を定年退職された後、社会保険労務士の資格を取得したという異色の経歴をお持ちで、社労士業務を通じて高齢者の自立のために尽力されています。
社労士業務の一環として、特定技能外国人労働者の採用・育成支援にも注力されています。
プロフィール
| 名前 | 船津 元 |
| 事務所名 | メディナケア社会保険労務士事務所 |
| 生年月日 | 1958年8月5日 |
| 出身地 | 群馬県 |
| 社労士歴 | 5年 |
| 趣味 | スキー、テニス |
| HP | https://medinucare.1net.jp |
特徴
- 医療・看護・介護施設の経営をサポート
- 特定技能外国人労働者の採用支援、育成支援
- 介護人材不足への対応を一緒に解決します
対応業務
- 人事・労務コンサルティング
- 給与計算・保険手続き
- 就業規則・人事評価制度
- 人材採用・育成・定着
- 助成金申請
- 人材ビジネス（派遣・紹介）
- 介護外国人人材
得意な業種
- 医療
- 看護
- 介護
- 外国人労働者
社労士になったきっかけ
編集部社労士になられたきっかけを教えてください。
船津さん：社会保険労務士を志したのは、私のライフワークである「高齢者の自立支援」を達成するために、社労士は最も適した職業だと考えたからです。
まず、これまでの経歴についてお話をさせていただきますね。
私は大学院時代に、現社会保障審議会の委員長である田中滋先生の下で、医療経済や高齢者福祉に関する公共政策について学びました。
その後、外資系の製薬会社で主にマーケティングの業務に従事し、定年まで勤め上げました。
定年退職の時が近づくにつれ、定年後のいわゆる第二の人生をどのように過ごそうかと考えるようになったんですが、その時、田中滋先生の「生涯現役」で社会に貢献するという教えに従って、第二の人生も自分のライフワークのために努めようと決意しました。
私のライフワークである「高齢者の自立・高齢者福祉」の問題は、元を正すと貧困問題と密接な関係にあります。
というのも、日本の生活保護受給者の大半は65歳以上の高齢者で、このことは日本の基礎年金だけでは老後の生活を賄うことが難しいということを示しています。
基礎年金だけでなく厚生年金も併せて受給できれば、老後の生活はだいぶ楽になるはずです。
厚生年金を受給するには、現役時代に非正規ではなく正規雇用で働き、厚生年金に加入する必要があります。老後の貧困問題を根本的に解決するカギはここにあると私は考えました。
そして、社会保険労務士であれば、事業主や経営者に対して、非正規の従業員を正規で雇用できるようにサポートができるのでは、と考えるに至ったのです。
社労士の業務を通じて、高齢者の自立を支援したい、これが私が社労士になった動機です。
メディナケア社会保険労務士事務所の特徴
編集部メディナケア社会保険労務士事務所さんの特徴を教えてください。
船津さん：今、お仕事をさせていただいているのは地域包括ケアシステムに関係している業種の企業様です。
例えば、在宅医療をやっているクリニックや訪問看護ステーション、介護施設などが多いですね。
地域包括ケアシステムというのは、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで続けられるように地域内で助け合う体制のことです。
在宅医療をするクリニックや訪問介護をする介護施設など、色々な職種同士で連携して高齢者を支えましょうという取り組みですね。
こういった取り組みをしている自治体に対するサポート活動を、定年退職する5年ほど前から会社に在籍しながら行っていたんです。
その後、大学院の博士課程に５年間通い社会福祉学の博士号を取り、今は自治体の連携推進協議会の委員を務めています。お客様の中には、そこで知り合った会社様もいらっしゃいます。
編集部特定技能外国人労働者の雇用紹介支援にも注力されているんですよね？
船津さん：医療や介護の業界は、慢性的な人材不足に悩まされています。今後さらに要介護高齢者が増え続けるのは確実ですので、この人手不足はさらに深刻化することは避けられません。
その対策の一つとして、2019年に私が地域包括ケアシステムへの活動を始めたのと同じ時期に、特定技能制度（人材不足が深刻な産業分野において、専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための制度）が創設されました。
当初からお客様からこの制度に関する問い合わせが多かったので、社労士業務の一環として特定技能登録支援機関の業務を行っています。
この特定技能登録支援機関というのは、外国人の雇用管理など色々な場面で労務の問題を扱うので、社労士に非常に相応しい仕事なんです。
現在、技能実習制度で問題が多く発生している原因は、経営者と従業員のパワーバランスが歪んでしまっていていることにあると私は考えています。経営者の力が強すぎて、従業員が言いなりになるしかないという状況ですね。
そこに対して経営者と対等に話ができる社労士が介入し、健全な状態に導くことがとても重要なんです。
ですので今、社労士仲間の間で特定技能登録支援機関の業務をもっと広めるため、講演を通じて私の特定技能外国人人財に関する経験・ノウハウを伝える活動も行っています。
私一人の力では限界がありますので、これからも仲間も増やしていきたいです。
社労士としてのやりがい
編集部社労士をしていてやりがいを感じるのはどんな瞬間でしょうか。
船津さん：経営者も従業員も両方がメリットを感じられる状態で、その企業の労働環境を改善できた時ですね。
高齢者が自立できるためには、1人でも多く正規の労働者を増やすということが大事ですけど、単に増やせば良いということではもちろんありません。
正規で人を雇用すること、非正規の人を正規雇用に変えることが、その企業にとって本当に必要であるというのが大切なんです。
育休取得の問題も同様で、やはり経営者にとって長期間従業員が抜けてしまうのは大変なことなんです。
そう感じている経営者に対して、助成金に関することをきちんと説明してあげることで、従業員の育休取得にメリットを感じてもらいながら促進してもらうことが重要です。
双方にきちんと納得感があれば、周囲の従業員にも「育児休業を取って良いんだ」という雰囲気が浸透すると思います。
経営者と従業員双方に対してより良い労働環境を提供できる、社労士はとてもやりがいのある仕事だと感じています。
お仕事をするうえで大切にしていること
編集部お仕事をされるうえで大切にされていることを教えてください。
船津さん：何よりも経営者の方との信頼関係を大切にしています。
社労士の仕事は経営コンサルタントだと私は考えていて、その事業の経営に対してご提案をするために、事業内容に関する機密性の高いものを一緒に見させていただくこともあるので、やはり信頼してもらうことが不可欠ですよね。
こちらを信頼していただかないと、何に困っているのか、何がお手伝いできるかさえも見えてきません。
信頼関係を構築し、それを維持し続けることが社労士業務を遂行する上で最も大切だと考えています。
外国人雇用に関しても採用した若者の介護福祉士資格取得を直接サポートし、結果的に正社員化が可能な人財を顧問先に提供することで、双方にメリットのある永続的な仕組みを構築することで信頼を得られるように努めています。
読者の皆さまへメッセージ
編集部読者の皆さまへメッセージをお願いします。
船津さん：こんなに人手不足が深刻化している昨今でも、外国人人財を雇用している介護施設はまだまだ少ないです。
実は先日、東京都が主催した介護人材のマッチングイベントで相談員をさせていただいたんですけど、やはり皆さん「外国人を採用したいけど、どうやったらいいかが分からない」と仰っていました。
そういったお悩みは、社労士に相談するのが1番です。
人材不足でお困りの介護施設やクリニックといった企業様には、私のこれまでの経験・知識で必ずお役に立てると思いますので、ぜひお声かけいただきたいですね。
社労士仲間の皆さまに向けたメッセージ
編集部社労士仲間の皆さまに向けたメッセージもお願いします。
船津さん：社労士は介護施設を顧問先に持つことが多いと思いますので、まずはその企業と一緒に介護人材の確保・育成にぜひ取り組んでみてください。
社労士は継続的な顧問契約で、施設の労務問題、人事給与制度、キャリアプランの構築を考えることができる立場ですから、長期的に外国人人財の採用、育成で顧問先に貢献できる仕事です。
外国人人財の獲得を検討している企業もこれからますます増えていくはずなので、この分野での経験・ノウハウを培うことは、社労士にとっても大きなメリットとなります。
生産労働人口の崖になる2030年もそう遠い将来の話ではありません。ぜひ一緒に取り組んでいきましょう！
