人事・労務・経営の多角的コンサルティングで
企業課題の本質を見出し、的確なアプローチをご提案

今回インタビューをさせていただいたのは、社会保険労務士法人 和の床田 知志さんです。

多角的なコンサルティングと企業課題の本質に迫る提案を得意とされている社労士さんです。

プロフィール

名前	床田 知志
事務所名	社会保険労務士法人 和
生年月日	1984年8月29日
出身地	大阪府茨木市
社労士歴	9年
趣味	少年野球の指導、ゴルフ、読書、筋トレ
尊敬する人物	両親、イチロー
HP	https://www.101dog.co.jp/romushi/

特徴

• 数十名の社労士が在籍するプロフェッショナル集団
• 高い傾聴力で企業課題の本質を明確に
• 中小企業診断士として、経営コンサルの面からもサポート

対応業務

• 人事・労務コンサルティング
• 人的資本経営支援
• 就業規則・人事評価制度
• M&A（人事労務デューデリジェンス）
• 給与計算・保険手続き
• 助成金申請

得意な業種

• 医療業・クリニック
• 宿泊業

これまでの経歴

床田さん：大学を卒業した後、NTT西日本に入社をしました。学生時代から人事の分野に強い関心があった中で、NTTには国内でも特に規模の大きい労働組合があるということを入社前から知っていて、そこで働くことにより、人事や労務に関する深い知識と経験を積むことができると期待して入社を決意しました。

入社してすぐの初期配置では福岡県、佐賀県に配属され、主にコールセンターで営業職を経験していました。しかし、入社して2年が経った頃、2回目の異動があり、同期約360人の中で私だけが本社人事部へ異動しました。その時私はすでに社労士試験に合格していて、そのことも後押しとなったのでしょう、念願叶って本社の人事部への異動が決まりました。そこでは５年間にわたり、学生時代から関心のあった労働組合との交渉や、評価制度、賃金制度、退職金制度などの構築、組織の見直しといった業務に携わりました。

床田さん：結果として2014年にNTT西日本を退職し、社会保険労務士法人法人 和に転職したわけなのですが、その契機となった出来事が2つあります。

まず1つ目は、私の父親が急逝したことです。私が喪主を務めた葬儀には、本当に多くの方に参列をしていただいて、改めて父親の偉大さを実感することになりました。その時に、人生は一度きりなのだから、やりたいことをやらないといけないというメッセージを父親から受け取った気がしたんです。

2つ目は、NTTのような大きな企業ではジョブローテーションが当たり前で、人事以外の業務に従事する可能性もあったという点です。当時の私には、人事のスペシャリストになりたいという強い思いがありました。そのような気持ちで、仮に本意ではない営業部門で部下を持つようなことになれば、その部下や会社にも迷惑をかけてしまうという懸念がありました。

社労士を目指したきっかけ

床田さん：社労士の資格を取ろうと考えたきっかけは父親からのアドバイスでした。

大学3年生になって将来について考えはじめた頃、父親から社労士という職業の存在を教わりました。「これからの時代は人事・労務が重要になるから、勉強してみてはどうか」という言葉から、社労士の仕事に興味を持つようになりました。

実際に社労士の資格に関する資料を取り寄せ、勉強を始めてみると、その面白さにますます興味が湧くようになりました。当時携帯電話販売のアルバイトをしていたのですが、私が社労士の勉強をしていると知った同僚から、「有給休暇はどれくらいもらえるの？」「残業代はどうやって計算するの？」といった質問を受けることが多くありました。まだ社労士の資格を持ってはいませんでしたが、勉強したばかりの知識でそれらの質問に答えられると、同僚がとても喜んでくれて。自分の知識で誰かの役に立って喜んでもらえることが、純粋に面白いな、嬉しいなと感じた経験でした。

社会保険労務士法人 和に入社してからについて

床田さん：社会保険労務士法人 和に入社したのは2014年5月でした。いわゆる社労士業務の実務経験はなかったものの、現場で培った人事制度設計や労働組合対応の経験は、自分の強みだと自負していました。

入社して3年目、創業者である岡野 恵美子から役員への就任を打診されました。岡野はその時から事業承継を視野に入れていたかと思うんですけど、まずはパートナーとして共同経営者になってほしいという提案でした。実際に経営に携わってみると、会社の財務状況は私が想定していた以上に厳しいものでした。社員の昇給や賞与も十分に行えない状況だったように思います。

そして2019年1月に代表社員に就任しました。現在までの5年間で、社員数は4倍以上、売上は10倍程度にまで成長し、企業としての財務体力を大きく向上させることができました。短期間でこのような成果をあげられたのは、大学在学時に経営戦略論とか組織論を学んでたということもありますが、前職で大きな組織に属しながら組織や経営の実務を学べたことが大きいのかなと考えています。

社会保険労務士法人 和の特徴

床田さん：当法人では、社労士の3号業務といわれる人事・労務コンサルティング業務に注力しています。具体的には、就業規則の作成や、私が前職で培った強みである人事制度の設計、さらにはIPO支援、M&Aに伴うデューデリジェンスなど、企業の人事・労務に関する幅広い課題解決を支援しています。

AIの台頭によって、単純作業が置き替えられつつある時代において、社労士事務所として生き残っていくには、お客様のニーズの本質を捉え、最適なソリューションを提供できる力が必要不可欠です。当事務所には従業員が50名ほど在籍していて、その内27名が社労士資格を持っていますが、彼ら、彼女ら、またそれをバックアアップしてくれる人たち全員がこれからの時代を生き残り、活躍していくために、そういった力を今のうちから身につけるということを、法人全体の目標として掲げ取り組んでいるところです。

当法人には多数の社労士が在籍しているため、お客様の多様なニーズにワンストップで対応することができます。担当者が交代した場合でも、別の担当者が引き継ぐことで、お客様との関係性を継続的に維持することができます。これは、お客様にとっても、新たな社労士を探す手間が省けるというメリットであるはずです。

床田さん：従業員数が数名の小さな企業から、プライム市場上場企業まで、幅広い規模の会社様とお仕事させていただいています。特に医療機関、中でもクリニックのお客様が全体の5割から6割を占めています。これは、もともと創業者である岡野が築いた医療機関とのネットワークを私が受け継ぎ、大阪にも東京にも広げていったという経緯があります。

床田さん：なごみグループは社労士である岡野 恵美子と、その夫で税理士である岡野 正治氏が創業したグループです。その影響もあってか、温かい家族のような雰囲気が今も受け継がれているように思います。社員旅行やウォーキングイベントなど様々な社内イベントを通じて、社員間のコミュニケーションを深め、互いを尊重し合う風土を醸成しています。子育て中の社員も多く、助け合う文化が日々の業務にも根付いていますね。

社労士というお仕事のやりがい

床田さん：私は社労士として、経営者の方々の頼れるブレーンとして、共に企業を成長させていくことにやりがいを感じています。単なるアウトソーシング先ではなく、経営戦略を共に考え、実行していく伴走者でありたいと私たちは常々考えています。その一面を強化するために、2024年4月に中小企業診断士の資格も取得しました。いわば経営コンサルティングの分野で唯一の国家資格ですね。人事・労務の専門知識と経営コンサルティングのスキルを掛け合わせたシナジーを発揮し、経営をあらゆる側面から、そしてさらに深いところからサポートしていきたいですね。

社労士というお仕事の大変さ・心がけていること

床田さん：社労士の業務では、常に変化する労働法規や社会情勢に対応し、お客様の経営課題を的確に把握することが求められていて、そこが最も難しいところであると感じています。経営者の中には、自社の課題に気づいていない方も多く、お客様の話をじっくりと聞き、そのニーズやお困りごとの本質を見極めることが重要です。私は、傾聴力を大切にし、お客様の言葉の裏に隠された本質的な部分を引き出すことに重点をおいてお客様と接するように心がけています。

床田さん：はい、お察しの通り小学校からずっと野球をやってまして、高校時代は硬式野球部で、大学時代は野球サークルで活動していました。現在は、息子が所属する少年野球チームの監督・コーチをしていて、週末はほぼ野球に費やしています。

ですので、お客様とも野球の話をすることが必然的に多くなってしまいますね。先ほど、仕事において傾聴力を大切にしているとお話しましたが、こういった仕事以外の話題でコミュニケーションを深めるのもその能力の一部だと思っています。出会ってすぐに自分の本音を話してくれる人はあまりいませんから、こういった話題をアイスブレイクにして、より深いレベルのコミュニケーションにつなげることは意識しています。

読者の皆さまへメッセージ

床田さん：私は課題が見えなければ見えないほど燃えるタイプなので、経営課題や人事課題が明確になっていないお客様ほど、やりがいを感じます。お客様が『どうしたいのか』という具体的なゴールがまだ定まっていない場合は、ぜひ一緒に悩んでみたいですね。お客様の潜在的なニーズを引き出し、共に課題の本質を探究し、それを言語化していくプロセスこそが、私が最も得意とするところです。

お客様と二人三脚で、その企業にとって最適な解決策を見出していく。そんな経験を、多くの経営者の方々と共有したいと考えています。