社労士に相談できること|相談先の違いと、相談前に用意するもの

社労士に相談できること|相談先の違いと、相談前に用意するもの
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先に結論|社労士に相談できること

社会保険労務士(社労士)が業として行える事務は、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条に書かれています。大きく分けると、①労働・社会保険の法令に基づく書類の作成と提出の手続(行政への申請等の事務代理を含む)、②帳簿書類の作成、③労務管理や社会保険に関する相談・指導、の3つです。

ただし、2つの限定があります。第一に、あっせんや調停といった紛争解決手続の代理は、「特定社会保険労務士」の付記を受けた社労士に限られ、対象も個別労働関係紛争などに限られます。第二に、第2条第4項により、他の法律で制限されている事務と、労働・社会保険の法令に基づく療養の給付などの費用について給付を担当する者がする請求に関する事務は、社労士の業務に含まれません。

この記事は一般的な制度の説明です。個々の会社や個人の事情に当てはめた見立て(解雇が有効かどうか、手当が受けられるかどうか等)は書きません。それは相談先で、事実関係を示して確認してください。

相談したいこと 社労士法上の位置づけ 押さえておく限定
社会保険・労働保険などの書類づくり、提出の手続 第2条第1項第1号・第1号の2(書類の作成、提出手続の代行) 対象は「別表第一に掲げる労働・社会保険に関する法令」に基づくもの
行政への申請・調査での代理 同項第1号の3(事務代理) 「厚生労働省令で定めるものに限る」と条文にある
帳簿書類(労働者名簿・賃金台帳など)の作成 同項第2号 申請書等は含まない
労務管理・社会保険の相談、指導 同項第3号 他の法律で制限されている事務は含まれない(同条第4項。療養の給付等の費用の請求に関する事務も含まれない)
あっせん・調停での代理 同項第1号の4〜第1号の6(紛争解決手続代理業務) 特定社会保険労務士に限る(同条第2項)。個別労働関係紛争などが対象

社会保険労務士法第2条が定める業務

条文は、取得日(2026年11月18日)時点の現行の版(2026年10月1日施行)を、e-Gov法令検索から取得して確認しました。

書類の作成・提出の手続・事務代理(第1号〜第1号の3)

第1号は、労働・社会保険に関する法令に基づく申請書、届出書、報告書、審査請求書などの書類を作成することです。第1号の2は、その書類の提出に関する手続を代わってすること、第1号の3は、申請や届出などについて、また行政機関の調査や処分に関して行政機関に対してする主張や陳述について代理することです。第1号の3の「申請等」は「厚生労働省令で定めるものに限る」とされており、陳述については「厚生労働省令で定めるものを除く」とされています。つまり、何でも代理できるという書き方ではありません。

帳簿書類の作成(第2号)

労働・社会保険に関する法令に基づく帳簿書類を作成することです。第1号で扱う申請書等は、第2号の「帳簿書類」からは除かれています。

相談・指導(第3号)

「事業における労務管理その他の労働に関する事項」と「労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項」について、相談に応じ、または指導することです。これらに関する法令、労働協約、就業規則、労働契約の遵守状況を監査することも含まれます。

紛争解決手続代理業務(第1号の4〜第1号の6)

個別労働関係紛争のあっせんや調停などで、紛争の当事者を代理する業務です。第2条第2項は、この業務を、紛争解決手続代理業務試験に合格し、付記を受けた特定社会保険労務士に限って行えると定めています。

対象は条文ごとに決まっています。たとえば第1号の4は紛争調整委員会のあっせんの手続と、法律に定める調停の手続、第1号の5は都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせんの手続、第1号の6は厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続です。第1号の6には、紛争の目的の価額が120万円を超える場合は、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る、という条件が付いています。

また、第2条第3項は、紛争解決手続代理業務に次の事務が含まれると定めています。①対象となるあっせん・調停などの手続について相談に応じること、②その手続の開始から終了までの間に和解の交渉を行うこと、③その手続で成立した和解の合意を内容とする契約を締結すること。手続の外で行う和解の交渉などは、ここには含まれていません。

裁判所での補佐人(第2条の2)

社労士は、労務管理や社会保険に関する事項について、裁判所で、弁護士である代理人とともに出頭し、陳述することができます(補佐人)。この陳述は、当事者または代理人が自ら行ったものとみなされます(当事者または代理人が直ちに取り消し、または更正したときを除く)。条文に挙がっているのは、弁護士である代理人とともに出頭する場合です。

社労士でなければできない事務(第27条)

第27条は、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを禁じています。ただし、他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合は除かれます。

条文が挙げているのは第1号から第2号までで、第3号(相談・指導)はこの条の対象として挙がっていません。例外の範囲や、具体的な業務がどちらに当たるかは、この記事では扱いません。第3号がこの条に挙がっていないということは、条文の書き方についての説明にとどまり、相談や指導を誰でも有償で行えるという意味ではありません。迷うときは都道府県の社労士会などに確認してください。

相談先の違い|社労士事務所・社労士会・労働局

「社労士に相談する」といっても、窓口はいくつかあります。誰が答えるのか、費用はどうなっているのか、窓口ごとに違うため、一覧にします。いずれも2026年11月18日に各機関の公式ページで確認した内容で、窓口の運用は変わることがあります。

窓口 誰が答えるか 費用・予約 対象・限定
社労士事務所(個別に依頼) その事務所の社労士 事務所ごとに異なる(契約前に見積もりで確認) 第2条の範囲。紛争の代理は特定社会保険労務士のみ
都道府県の社労士会の総合労働相談所 社会保険労務士 連合会は無料と案内。一部地域を除き予約制の対面相談 労働者・経営者のどちらの相談も対象
社労士会労働紛争解決センター 連合会は「労働問題に精通した社労士があっせん委員となる」と案内 連合会は、あっせん申立て費用を無料〜10,000円(税抜)の間で設定されていると案内 個別労働関係紛争が対象。一部を除いて設置
労働局などの総合労働相談コーナー 専門の相談員 無料・予約不要。面談または電話 労働者・事業主のどちらからの相談も対象。土日祝日・年末年始は閉庁

都道府県の社労士会の総合労働相談所

全国社会保険労務士会連合会は、全国47都道府県の社労士会が総合労働相談所を設置しており、労働者の方も経営者の方も無料で相談できると案内しています。共通ダイヤルは0570-064-794で、お近くの都道府県社会保険労務士会につながります。対面相談は、一部地域を除いて予約制です。相談内容から、あっせんによる解決がよいと考えられる場合は、解決センターの利用を提案し、あっせん申立てのお手伝いをするとされています。

労働局などの総合労働相談コーナー

厚生労働省は、各都道府県労働局や労働基準監督署内など378か所に総合労働相談コーナーを設けていると案内しています。解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題が対象で、労働者・事業主のどちらからの相談も受け付けます。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく「助言・指導」や「あっせん」の案内も行います。法律違反の疑いがある場合は、労働基準監督署などの担当部署に取り次ぐとされています。開庁時間は窓口ごとに異なるため、利用前に各労働局のページで確認してください。

なお、ここでいう窓口の「無料」は、各機関が公表している相談の費用の扱いです。社労士事務所に個別に依頼する場合の報酬は、事務所ごとに決まります。

相談前に用意するもの|一例

ここから先は、公的機関が定めた一覧ではなく、相談をスムーズに進めるための一般的な整理(編集部)です。必要な資料は相談の内容と相談先によって変わるので、予約の際に「何を持っていけばよいか」を聞くのが確実です。

  • 困りごとのメモ:いつ、何があったかを、日付の順に短く書いたもの。何を相談したいか(何を決めたいか)も一言添える
  • 会社の基本情報:業種、従業員数(雇用形態別)、社会保険・労働保険の加入状況がわかるもの
  • ルールを定めた書類:就業規則、賃金規程、雇用契約書、労働条件通知書など。手元にあるもの
  • 勤怠・賃金の記録:賃金台帳、出勤簿、給与明細など。関係する期間のもの
  • やり取りの記録:メール、書面、通知など、事実関係がわかるもの

従業員など、第三者の個人情報が含まれる資料は、どこまで渡すかを相談先に確認してから用意してください。開業社会保険労務士には、業務で知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務が法律に定められています(第21条)が、渡す資料は必要な範囲にとどめるのが基本です。

よくある質問

Q1. 解雇や残業代の問題は社労士に相談できますか。

相談先の一つになります。連合会は、総合労働相談所で、解雇や残業代の支払いなどの労働問題の相談を受け付けると案内しています。ただし、あっせんや調停の代理は特定社会保険労務士に限られ、対象も条文に挙げられた手続に限られます。裁判の代理人になる業務は、第2条には挙がっていません(第2条の2の補佐人は、弁護士である代理人とともに出頭する場合です)。裁判(訴訟)を検討する場合は、弁護士のほか、厚生労働省のページが案内する法テラスなどの他の紛争解決機関も選択肢になります。解決の見通しは、個別の事実関係で変わるため、この記事では述べません。

Q2. 特定社会保険労務士でなければ、相談できませんか。

いいえ。労務管理や社会保険に関する相談・指導(第2条第1項第3号)は、社労士の業務です。特定社会保険労務士に限られるのは、紛争解決手続代理業務(同条第2項)です。対象となるあっせんや調停の手続についての相談も、同条第3項第1号で、紛争解決手続代理業務に含まれると定められています。

Q3. 相談は無料ですか。

窓口によって違います。連合会は、社労士会の総合労働相談所は無料、厚生労働省は、総合労働相談コーナーの利用は無料と案内しています。社労士事務所に個別に相談・依頼する場合の費用は、事務所ごとに異なります。

Q4. 会社の側(経営者・人事担当)でも、個人(労働者)でも相談できますか。

社労士会の総合労働相談所と、労働局などの総合労働相談コーナーは、どちらも労働者・経営者(事業主)の双方からの相談を受け付けると案内しています。個別の社労士事務所は、得意な相談の範囲や、受ける相手が事務所ごとに違います。

まとめ|相談先は、目的と限定で選ぶ

  • 社労士に相談できる範囲は、社会保険労務士法第2条が定める。書類の作成・手続・帳簿書類・相談指導が中心
  • 紛争解決手続の代理は、特定社会保険労務士に限られ、条文に挙げられた手続に限られる。他の法律で制限されている事務は含まれない
  • 無料で相談できる窓口(社労士会・労働局など)もあるが、費用の扱いは窓口ごとに違う。事務所への依頼は、契約前に見積もりで確認する
  • 相談前は、困りごとの時系列と手元の書類を整理する。必要な資料は、予約時に相談先へ聞く

実際に社労士を探すときは、当サイトの社労士検索で、地域や相談分野から絞り込めます。人事・労務の相談を受ける社労士への取材記事として、たとえば人事・労務・経営の多角的コンサルティングを掲げる社労士のインタビューがあります(事務所の自己紹介を含む取材記事です)。

参考情報

  • 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条・第2条の2・第21条・第27条。デジタル庁 e-Gov法令検索、2026年10月1日施行の現行の版。確認日2026-11-18。https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089 (同法には、2028年6月13日施行および2030年6月19日施行の未施行の版があるが、第2条・第2条の2・第27条の条文は現行の版と同じであることを取得した原文で確認)
  • 「社労士に相談する」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/
  • 「紛争解決手続代理業務」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/dispute_resolution.html
  • 「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、法令と各機関の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の事案についての助言ではありません。

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この記事を書いた人

全国の社労士を取材🎤
人事労務のエキスパートの人柄やこだわり、
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インタビューメディア『社労士名鑑』編集部です。
運営: kira.style合同会社

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