障害年金は社労士に依頼すべきか|自分で請求する場合との違い

障害年金は社労士に依頼すべきか|自分で請求する場合との違い
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先に結論|社労士への依頼は、請求の必須条件ではありません

障害年金の請求は、本人が自分で行う手続きとして、日本年金機構が様式・添付書類・提出先を案内しています。社労士に依頼するかどうかは、書類を集めて作る負担を誰が担うか、そのために費用を払うか、という選び方の問題です。

限定も先に書きます。この記事は、受給できるか、何級になるか、依頼すれば有利になるか、といった個別の見立てを書きません。日本年金機構の「障害年金」「障害基礎年金を受けられるとき」「障害厚生年金を受けられるとき」の3ページと「障害年金ガイド(令和8年度版)」に、社労士への依頼を要件や条件とする記載は見当たりませんでした(2026年11月19日確認)。同機構は、障害年金を受け取るには、初診日・保険料の納付状況・障害の状態などの要件が定められていると案内しています。依頼の有無で受給が決まる、とは書けません。同機構は、手続きを代理人に任せる場合は本人が作成した委任状が必要だとも案内しています。手続きは本人が行うことを前提に、任せる場合の方法も用意されている、ということです。

選び方 書類を作って出す人 費用の扱い(各機関の案内)
自分で請求する 本人。請求書は年金事務所・街角の年金相談センター、基礎年金は市区町村役場の窓口にも備え付けと案内されている 公式ページに、請求書の提出に費用がかかる記載は確認できなかった
年金事務所・街角の年金相談センターで相談しながら請求する 本人。窓口で相談を受けられる(予約相談あり) 街角の年金相談センターは、連合会が「相談から請求書のお預かりまで無料」と案内。年金事務所は費用の記載を確認できなかった
社労士に依頼する 社労士の業務として、国民年金法・厚生年金保険法を含む法令にもとづく申請書等の作成と、その提出手続の代行が定められている(社会保険労務士法第2条第1項第1号・第1号の2、別表第一) 事務所ごとに決まる。契約前に見積もりで確認する

どの選び方でも、受給できるかどうかは要件によります。表は「誰が何をするか」と「費用の扱い」の違いだけを並べたものです。

社労士に頼めること、頼めないこと

法律に書かれている社労士の仕事

社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の第2条第1項は、社労士が行う事務を挙げています。このうち、年金の請求に関係するものを抜粋します(第1号の3は前半のみ)。

  • 第1号: 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令に基づいて、申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類)を作成すること
  • 第1号の2: 申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること
  • 第1号の3: 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る)について、代理すること

同法の別表第一には、国民年金法(第26号)と厚生年金保険法(第24号)が載っています。障害基礎年金・障害厚生年金の請求書は、この2つの法律にもとづく請求の書類です。ただし、第1号の3の「代理」は厚生労働省令で定めるものに限られます。この省令の範囲は今回確認していないため、どこまで代理できるかは書きません。依頼する前に、社労士本人に確認してください。

報酬を得て行えるのは、原則として社労士・社労士法人

同法の第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行ってはならない、と定めています(他の法律に別段の定めがある場合と政令で定める業務に付随して行う場合を除く)。また第26条は、社労士でない者が「社会保険労務士」「社労士」その他これに類似する名称を用いることを禁じています。

つまり、報酬を払って申請書の作成や提出の代行を頼むなら、相手が社労士か社労士法人かは、条文のうえで確かめる意味のある点です。確認には、各都道府県の社労士会の案内が使えます。

社労士が行うものではない書類

日本年金機構は、請求に必要な書類として「医師の診断書(所定の様式あり)」を挙げています。診断書は医師が作成する書類で、社労士が作るものではありません。障害の状態をどう判断するかという医療の判断も、この記事は扱いません。障害認定基準や等級表は、日本年金機構のサイトに「障害年金の制度」のページがあります。

なお、日本年金機構の請求手続きのページ(更新日 2025年12月2日・12月16日、2026年11月19日確認)では、請求に必要な書類として、年金請求書・戸籍謄本等(または住民票)・医師の診断書・受診状況等証明書(初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合)・病歴・就労状況等申立書・受取先金融機関の通帳等が示されています。実際に必要な書類は、状況によって増えます(配偶者や子がいる場合、第三者行為による場合など)。

自分で請求するときに、手続きが重くなる場面

社労士に頼むかどうかを考えるきっかけになるのは、次のような場面です。ここに挙げるのは、日本年金機構の資料に「こういう場合がある」と書かれている手続き上の論点であって、「だから社労士に頼むべき」という結論ではありません。

場面 日本年金機構の案内
初診時の医療機関の証明が得られない 初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日が初診日と認められる場合がある。詳しくは年金事務所などへ相談するよう案内(障害年金ガイド 令和8年度版)
障害認定日から複数年がたっている 障害認定日時点の障害の状態がわかる診断書と、現在の障害の状態(請求日前3カ月以内の症状)がわかる診断書を用意することで請求できる。ただし、5年以上前の年金については、時効により受け取ることができない(障害年金ガイド)
初診時と現在で、受診した医療機関が違う 初診日の確認のため、受診状況等証明書が必要になる(障害基礎年金・障害厚生年金を受けられるとき)
障害認定日には軽く、その後に重くなった 「事後重症による請求」として、請求日の翌月分から年金を受け取れる場合がある。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要がある(障害年金ガイド)

上の表のうち「受給できる場合がある」と書かれた箇所は、要件を満たしたときの制度の説明です。個々の人が当てはまるかは、この記事では判断できません。

依頼する前に、整理しておくこと

  • 何を頼むのか: 請求書や申立書の作成なのか、提出手続の代行なのか、窓口とのやりとりまでなのか。社労士法上の業務の区分(第2条第1項)で、どこまでを頼むかを確かめる
  • 相手は社労士か: 社労士・社労士法人か、または他の法律で認められた者か(第26条・第27条)を、契約前に確かめる。確かめ方は、各都道府県の社労士会に問い合わせられる(連合会は、社労士会の会員リストが最新の情報ではない場合があると案内している)。依頼先の候補を探すときは、当サイトの社労士検索も使える
  • 費用の内訳: 報酬は事務所ごとに決まる。いつ、何に対していくら払うのかを、契約前に書面で確かめる(費用の見方は別の記事で整理する)
  • 自分で用意する書類: 診断書は医師が作成する。医療機関への依頼や、受診歴の整理は、本人が関わる場面が残ることがある
  • 無料の相談窓口で先に確かめられること: 請求の要件や必要書類は、年金事務所や街角の年金相談センターで相談できる。窓口ごとの違いは社労士の無料相談と公的な相談窓口で整理している

日本年金機構は、年金の請求に関する相談は予約相談(インターネットで申し込み可)を案内しています。予約の方法や相談時間は、利用する窓口の案内で確認してください。

よくある質問

Q1. 障害年金は、社労士に頼まないと請求できませんか。

日本年金機構の請求手続きのページは、請求書の様式、添付書類、提出先を、請求する本人に向けて案内しています。社労士への依頼を請求の条件とする記載は、取得した範囲(障害年金・請求手続きの2ページと障害年金ガイド)では見当たりませんでした。同機構は、手続きを代理人に任せる場合は本人が作成した委任状が必要だとも案内しており、手続きは本人が行うことを前提に、任せる場合の方法も用意されています。

Q2. 社労士に頼むと、受給できますか。

依頼すれば受給できる、とは言えません。障害年金を受け取るには、初診日・保険料の納付状況・障害の状態などの要件が定められている、と日本年金機構は案内しています。社労士ができるのは、申請書等の作成や提出手続の代行といった手続きの部分です(社会保険労務士法第2条)。

Q3. 請求できる期間に決まりはありますか。

障害年金ガイド(令和8年度版)は、次のように案内しています。障害認定日から1年以上たっている場合でも、障害認定日時点と現在の診断書を用意すれば請求できる。ただし、5年以上前の年金は時効により受け取れない。障害認定日には該当せず、その後に重くなった場合(事後重症による請求)は、請求日の翌月分からの受け取りになり、請求が遅くなると受け取りの始まりも遅くなる。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要がある。ご自身がどの請求に当たるかや時効の数え方は、年金事務所などで確認してください。

Q4. 相談だけなら、無料の窓口はありますか。

全国社会保険労務士会連合会は、街角の年金相談センターを「年金の相談から年金請求書のお預かりまで無料」と案内しています。年金事務所は、今回取得した公式ページに費用の記載を確認できませんでした(費用がかかるという記載もありません)。なお、障害基礎年金の請求書の提出先は、原則として住所地の市区町村役場の窓口です(日本年金機構)。

Q5. 精神疾患などで、診断書の内容に不安があります。

診断書は医師が作成する書類で、障害の状態の判断は医療の判断です。この記事では扱いません。診断書の書き方や様式は、日本年金機構が医師向けのページも用意しています。

まとめ|頼むかどうかは、手続きの負担と費用で決める

  • 障害年金の請求は、日本年金機構が本人向けに様式・添付書類・提出先を案内している。社労士への依頼を条件とする記載は、取得した範囲では見当たらない
  • 社労士ができるのは、申請書等の作成・提出手続の代行など、社会保険労務士法第2条に書かれた手続きの部分。診断書は医師が作る
  • 社労士に頼んでも頼まなくても、受給できるかどうかは要件による。この記事は、受給や等級の見立てを書かない
  • 報酬を得て申請書等の作成・提出の代行を業として行えるのは、原則として社労士・社労士法人(第27条。他の法律に別段の定めがある場合などを除く)。報酬は事務所ごとに決まるので、契約前に見積もりで確かめる
  • 迷うときは、先に年金事務所・街角の年金相談センターで、要件と必要書類を確認してから決める

参考情報

  • 「社会保険労務士法」(昭和43年法律第89号)第2条・第26条・第27条・別表第一、e-Gov 法令検索(法令API v2)。現行施行日 2026-10-01。未施行の改正(2028-06-13・2030-06-19施行)の版でも、第2条・第26条・第27条と、別表第一の第24号・第26号は同じであることを確認。確認日2026-11-19。https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
  • 「障害年金」、日本年金機構。更新日2023年3月1日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
  • 「障害基礎年金を受けられるとき」、日本年金機構。更新日2025年12月2日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-01.html
  • 「障害厚生年金を受けられるとき」、日本年金機構。更新日2025年12月16日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-02.html
  • 「障害年金ガイド 令和8年度版」、日本年金機構。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-2.pdf
  • 「障害のある方」、日本年金機構。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/disability/index.html
  • 「予約相談について」、日本年金機構。更新日2026年11月18日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/section/guidance/yoyaku.html
  • 「各都道府県の社労士会を探す」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/sharoushi-kai_search.html
  • 「年金の相談をしたい」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/annuity/

編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、法令と各機関の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の事案についての助言ではありません。

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この記事を書いた人

全国の社労士を取材🎤
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インタビューメディア『社労士名鑑』編集部です。
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