先に結論|費用は「金額」より「何に払うか」を見積書で確かめる
障害年金の請求を社労士に頼むときの報酬は、事務所ごとに決まります。この記事は、費用の相場の金額を書きません。今回確認した範囲(日本年金機構の障害年金のページ、社会保険労務士法、全国社会保険労務士会連合会の相談ページ)には、障害年金の依頼の報酬額を示した公的な資料を確認できませんでした。民間の記事に載っている金額を、一次情報として書くことはしません。
代わりに書くのは、見積書や契約書で「何に対して、いつ、いくら払うのか」を確かめるときの見方です。限定も先に書きます。受給できるか、何級になるか、依頼すれば有利になるかは、この記事では述べません。報酬の見方と、受給の可否は別の話です。
| 確かめること | なぜ確かめるか |
|---|---|
| 何の作業に対する報酬か | 請求書の作成(第1号)、提出手続の代行(第1号の2)、行政機関等への申請等の代理(第1号の3・省令で定めるものに限る)、審査請求書などの作成(第1号)など、社労士法の業務は複数に分かれる(第2条第1項) |
| 支払いの時期と条件 | 着手時に払うものと、結果によって払うものが分かれている場合がある。何が起きたら発生するかを、契約書の文言で確かめる |
| 追加でかかるもの | 診断書など医療機関に払う費用、交通費・郵送料などの扱いが、見積もりに含まれるか別かを確かめる |
| 結果が思わしくなかったとき | 不支給などになった場合の扱いを、事前に書面で確かめる |
| 公的な窓口との費用の違い | 街角の年金相談センターは、連合会が「年金の相談から年金請求書のお預かりまで無料」と案内している。ただし社労士に個別に依頼する作業と範囲が同じとは限らない。また障害基礎年金の請求書の提出先は、原則として住所地の市区町村役場(日本年金機構) |
まず確認したい前提|自分で請求する場合、費用はどうなるか
社労士への報酬を考える前に、請求の手続き自体は本人も行えることを確認しておきます。日本年金機構は、障害基礎年金・障害厚生年金の請求書の様式、添付書類、提出先を、請求する本人に向けて案内しています(「障害基礎年金を受けられるとき」更新日2025年12月2日、「障害厚生年金を受けられるとき」同12月16日)。請求の要否や、社労士に頼む場合との違いは、障害年金は社労士に依頼すべきかで整理しています。
相談の費用については、全国社会保険労務士会連合会が、街角の年金相談センターを「年金の相談から年金請求書のお預かりまで、無料でサービスを受けられます。費用は一切かかりません」と案内しています。年金事務所は、今回取得した公式ページに費用の記載を確認できませんでした(費用がかかるという記載もありません)。
この「無料」は、相談と請求書の受付の費用についての案内です。社労士事務所に個別に依頼した場合の報酬とは別の話で、同じ手続きの範囲を比べているわけでもありません。
なお、請求書の提出先は年金の種類で異なります。日本年金機構は、障害基礎年金は原則として住所地の市区町村役場の窓口、障害厚生年金は年金事務所または街角の年金相談センターと案内しています。
見積書を読む5つの視点
1. 何に対する報酬か
日本年金機構が示す請求書類は、年金請求書、戸籍謄本等(または住民票)、医師の診断書、受診状況等証明書(初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合)、病歴・就労状況等申立書、受取先金融機関の通帳等です。このうち診断書は医師が作成する書類で、社労士が作るものではありません。
社会保険労務士法の第2条第1項は、社労士が行う事務として、申請書等の作成(第1号)、提出手続の代行(第1号の2)、代理(第1号の3・厚生労働省令で定めるものに限る)を挙げています。見積書の項目が、このどれにあたる作業なのかを、依頼先に説明してもらうと、何に払うのかが見えやすくなります。第1号の3の代理の範囲は、今回の確認では省令まで見ていないため、書きません。
2. 支払いの時期と、発生する条件
報酬の定め方は、事務所ごとに決まります。着手の時点で払うものがあるか、結果が出てから払うものがあるか、あるとすれば何が起きたときに発生するのかを、見積書と契約書の両方で確かめます。「成功」の意味は、契約書の文言によって決まります。たとえば次のような点を、言葉で確かめておくと、後で食い違いにくくなります。
- 請求が受理された時点か、年金の支給が決まった時点か
- 報酬の金額が固定か、受け取る年金の額に連動するか(連動するなら、何の額を基準にするか)
- 一度払った着手時の費用が、結果によって戻るのか、戻らないのか
ここに挙げたのは、確かめる点の例です。どれが一般的か、どれが妥当かは、この記事では判断しません。
3. 実費として別にかかるもの
診断書や受診状況等証明書は、医療機関に作成を依頼する書類です。その文書料を誰が払うのか、見積もりの金額に含まれるのか、別なのかを確かめます。交通費・郵送料・コピー代なども同じです。金額は医療機関や事務所ごとに異なるため、この記事では数字を挙げません。
4. 結果が思わしくなかったときの扱い
日本年金機構は、障害年金を受けるには、初診日や保険料の納付の要件を満たし、法令に定める障害の状態にあることが必要だと案内しています。障害の状態の認定と年金の決定は、機構で行われます。依頼したから結果が変わる、という書き方は、この記事ではしません。そのうえで、結果が出なかった場合や、不服申立てをする場合に、報酬がどうなるのかを、契約の前に書面で確かめておきます。社労士法は、審査請求書・再審査請求書の作成も、申請書等の作成の対象として挙げています(第2条第1項第1号)。不服申立てを依頼に含めるかどうかは、事務所ごとの契約で決まります。
5. 依頼先が、その業務を報酬を得て行える者か
社労士法の第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを禁じています(他の法律に別段の定めがある場合と政令で定める業務に付随して行う場合を除く)。第26条は、社労士でない者が「社会保険労務士」「社労士」などの名称を使うことを禁じています。報酬を払う相手が社労士・社労士法人か、または他の法律で認められた者かは、条文のうえで確かめる意味のある点です。
よくある質問
Q1. 障害年金の請求を社労士に頼むと、いくらかかりますか。
報酬は事務所ごとに決まるため、この記事では金額を書きません。公的機関が相場を示した資料は、今回の確認では見つけられませんでした。依頼先に見積書をもらい、内訳(何の作業か、いつ払うか、実費は別か)を確かめてください。
Q2. 成功報酬とは何ですか。
一般に、結果に応じて発生する報酬をこう呼ぶことがありますが、何をもって成功とするか、金額の決め方は、契約書の文言で決まります。社会保険労務士法の条文(e-Gov の現行版、2026年11月19日確認)には、「成功報酬」という語も、報酬の額や上限を定めた規定も見当たりませんでした。社労士会の会則など、法律以外の定めは今回確認していません。契約の前に、発生する条件を書面で確かめてください。
Q3. 費用がかからない方法はありますか。
請求は本人が行うこともできます。街角の年金相談センターは、連合会が相談から請求書のお預かりまで無料と案内しています(社労士に個別に依頼する作業とは範囲が違います)。なお、障害基礎年金の請求書の提出先は、原則として住所地の市区町村役場の窓口です(日本年金機構)。年金事務所の費用は、今回取得したページ(窓口での年金相談のご案内・予約相談について)に記載を確認できませんでした。窓口ごとの違いは、社労士の無料相談と公的な相談窓口で整理しています。
Q4. 見積もりを取るだけでも、社労士に相談してよいですか。
相談の費用の扱いは、事務所ごとに決まります。問い合わせの時点で、相談が有料か無料か、見積もりが無料かを確かめてください。社労士を探すときは、当サイトの社労士検索が使えます。
Q5. 費用が高い・安いは、どう判断すればよいですか。
この記事では、金額が高い・安いの判断は書きません。比べるときは、金額そのものより、見積書に含まれる作業の範囲と、実費・結果が出なかった場合の扱いが揃っているかを見てください。範囲が違う見積もりを、金額だけで並べても比べられません。
まとめ|見積書で確かめる5点
- 報酬は事務所ごとに決まる。この記事は相場の金額を書かない(公的な資料を確認できなかったため)
- 確かめるのは、何の作業か/いつ・何が起きたら払うか/実費は別か/結果が思わしくなかったときの扱い/依頼先が社労士(または法律で認められた者)か
- 診断書は医師が作る書類。文書料などの実費の扱いは、見積もりで確かめる
- 街角の年金相談センターは、相談から請求書のお預かりまで無料と案内されている。社労士への報酬とは範囲が違い、障害基礎年金の提出先は原則として市区町村役場
- 報酬の見方と、受給できるかは別の話。依頼すれば受給できる、とは言えない
依頼先を探すときは、当サイトの社労士検索で社労士を探せます。見積もりは複数の事務所から取り、この記事の5点で揃えて比べてください。
参考情報
- 「社会保険労務士法」(昭和43年法律第89号)第2条・第26条・第27条、e-Gov 法令検索(法令API v2)。現行施行日 2026-10-01。未施行の改正(2028-06-13・2030-06-19施行)の版でも、第2条・第26条・第27条の条文は同じであることを確認。確認日2026-11-19。https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
- 「障害基礎年金を受けられるとき」、日本年金機構。更新日2025年12月2日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-01.html
- 「障害厚生年金を受けられるとき」、日本年金機構。更新日2025年12月16日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-02.html
- 「障害年金ガイド 令和8年度版」、日本年金機構。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-2.pdf
- 「障害年金」、日本年金機構。更新日2023年3月1日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
- 「窓口での年金相談のご案内」、日本年金機構。更新日2026年9月28日。確認日2026-11-18。https://www.nenkin.go.jp/section/guidance/onegai.html / 「予約相談について」、同。更新日2026年11月18日。確認日2026-11-19。https://www.nenkin.go.jp/section/guidance/yoyaku.html
- 「年金の相談をしたい」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/annuity/
編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、法令と各機関の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の事案や契約についての助言ではありません。
