先に結論|相談窓口は、困りごとで選ぶ
「社労士の無料相談」を探すとき、実際に使える公的な窓口は主に4つあります。都道府県の社労士会の総合労働相談所、労働局などの総合労働相談コーナー、年金事務所、街角の年金相談センターです。運営する機関も、答える人も、対象も違います。
費用の扱いにも限定があります。このうち「無料」と各機関が案内しているのは、社労士会の総合労働相談所、労働局などの総合労働相談コーナー、街角の年金相談センターです。年金事務所は、今回取得した公式ページに費用の記載を確認できませんでした(費用がかかるという記載もありません)。また、社労士事務所に個別に相談・依頼する場合の費用は、事務所ごとに決まります。
この記事は窓口の違いの整理です。個々の事情に当てはめた見立て(解雇が有効か、年金が受けられるか等)は書きません。それは各窓口で、事実関係を示して確認してください。
| 困りごと | 主な窓口 | 費用の扱い(各機関の案内) |
|---|---|---|
| 職場の労働問題(労働者・経営者のどちらも) | 社労士会の総合労働相談所/労働局などの総合労働相談コーナー | どちらも無料と案内 |
| 年金の請求・受け取りの相談(個人) | 年金事務所/街角の年金相談センター | 街角は無料と案内。年金事務所は今回のページでは記載を確認できず |
| 会社の健康保険・厚生年金保険の届出(事業所) | 年金事務所 | 今回のページでは記載を確認できず |
| 社労士を探したい | 都道府県の社労士会(会員リスト) | 依頼した場合の報酬は事務所ごと |
都道府県の社労士会|総合労働相談所と会員リスト
全国社会保険労務士会連合会は、全国47都道府県の社労士会が総合労働相談所を設置していると案内しています。労働者の方も経営者の方も、実務経験豊富な社会保険労務士に無料で相談できるとされています。共通ダイヤルは0570-064-794で、お近くの都道府県社会保険労務士会につながります。通話料の扱いは、連合会のページに記載がありません(相談の費用とは別に確認してください)。対面相談は、一部地域を除いて予約制です。
相談の例として、連合会のページには、労働者側では「突然、解雇された」「残業代を支払ってくれない」など、経営者側では「社員の退職問題」「社員からの未払い残業代の請求」などが挙がっています。
社労士を探したいときは、連合会の「各都道府県の社労士会を探す」から、各社労士会の所在地、電話番号、会員リストを確認できます。連合会は、会員リストは随時更新しているが最新の情報ではない場合がある、としています。
労働局などの総合労働相談コーナー
厚生労働省は、各都道府県労働局や労働基準監督署内など378か所に総合労働相談コーナーを置いていると案内しています。ポイントは次のとおりです。
- 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題が対象
- 労働者・事業主のどちらからの相談も受け付ける。学生・就活生の相談も対象
- 専門の相談員が面談または電話で対応する。予約不要で、無料
- 土曜・日曜・祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁。開庁時間は窓口ごとに違うため、各労働局のページで確認する
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、「助言・指導」や「あっせん」を案内する
- 労働基準法などの法律に違反する疑いがある場合は、労働基準監督署などの行政指導の権限を持つ担当部署に取り次ぐ
厚生労働省のページは、相談員を「専門の相談員」と書いており、社会保険労務士であるとは書いていません。「社労士に相談できる窓口」と思い込まず、誰が答える窓口かを分けて考えてください。
年金事務所と街角の年金相談センター
日本年金機構の「受付時間のご案内」(更新日:2026年11月1日)によると、年金事務所は全国312か所、街角の年金相談センターは全国80か所です。どちらも受付は平日(月曜から金曜)の午前8時30分から午後5時15分までで、週初の開所日には午後7時まで時間を延長し、第2土曜日の午前9時30分から午後4時までは週末相談を行います。ただし、一部の街角の年金相談センターは、時間延長と週末相談を実施していません。
| 年金事務所 | 街角の年金相談センター | |
|---|---|---|
| 運営 | 日本年金機構 | 日本年金機構が全国社会保険労務士会連合会に運営を委託 |
| 個人の年金給付の請求・変更手続、年金相談 | できる | できる(対面相談。電話相談は行っていない) |
| 事業所の健康保険・厚生年金保険の適用関係の届出、保険料徴収 | 受け付ける | 機構の案内に記載なし |
| 費用 | 今回取得したページに記載を確認できず | 連合会は、年金の相談・手続きが全て無料と案内 |
日本年金機構は、個人のお客様の相談は、原則、全国どこの年金事務所でも受け付けているとしています。街角の年金相談センターは電話での相談を行っておらず、連合会は、電話での相談は日本年金機構へと案内しています。日本年金機構は、年金に関する一般的な問い合わせの電話窓口として「ねんきんダイヤル」などを案内しており、電話の相談内容は機構の業務の運営管理などのために録音されると同機構のページに書かれています。
街角の年金相談センターについて、連合会は、年金の専門家である社会保険労務士をはじめ、経験豊富な職員が対応すると案内しています。連合会は、事前に予約すると待ち時間なく相談できると案内しています。予約について、連合会の「街角の年金相談センター一覧」は、予約受付専用電話(0570-05-4890)で受け付けると案内しています。日本年金機構のページには、インターネットでの予約は年金の請求手続きに限られると書かれています。
年金の窓口へ持っていくもの
日本年金機構の「窓口での年金相談のご案内」(更新日:2026年9月28日)には、次のものを用意するよう書かれています。通知書等の再交付など、手続きの内容によって必要な書類が変わるため、詳しくは年金事務所または機構のページで確認してください。
- 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど。窓口で原本を提示)
- 基礎年金番号がわかる書類(基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、年金額改定通知書など)
- 本人以外が相談する場合は、代理人であることがわかる書類(委任状など)と、代理人の本人確認書類
誰が答える窓口かを取り違えない
| 窓口 | 答える人(機関の案内) | 対象にならないこと・限定 |
|---|---|---|
| 社労士会の総合労働相談所 | 社会保険労務士 | 一部地域を除き予約制の対面相談。あっせんによる解決が最もよい方法と考えられる場合は、解決センターの利用を提案するとされる |
| 労働局などの総合労働相談コーナー | 専門の相談員(社労士とは記載なし) | 法律違反の疑いがあれば担当部署に取り次ぐ。希望すれば、裁判所や法テラスなど他の紛争解決機関の情報も提供する |
| 年金事務所 | 日本年金機構の窓口 | 相談の範囲は「個人のお客様の相談」(年金の受け取りに関する相談・手続き、国民年金の加入・納付等の手続き) |
| 街角の年金相談センター | 連合会は、社会保険労務士をはじめ経験豊富な職員が対応すると案内 | 電話相談は行っていない。年金の受け取りに関する相談・手続きが対象 |
よくある質問
Q1. 無料相談だけで、問題は解決しますか。
窓口で行われるのは、相談、情報提供、手続きの案内、必要に応じた他の機関への取り次ぎです。解決できるかどうかは、事実関係で変わるため、この記事では述べません。あっせんなど次の手続を検討する場合は、労働局のコーナーや社労士会の総合労働相談所で、案内を受けられます。裁判(訴訟)を検討する場合は、弁護士のほか、厚生労働省のページが案内する法テラスなどの他の紛争解決機関も選択肢になります。
Q2. 年金の相談は、年金事務所と街角のセンターのどちらに行けばよいですか。
個人の年金給付に関する相談・請求は、どちらでも受け付けています。違いは、街角のセンターが電話相談を行っていないこと、年金事務所が事業所の健康保険・厚生年金保険の届出や、国民年金の加入・納付等の手続きも扱うことです。予約の方法や要否は、利用する窓口の案内で確認してください。
Q3. 会社の経営者でも、労働局のコーナーを使えますか。
はい。厚生労働省は、労働者・事業主のどちらからの相談も受けると案内しています。
Q4. 無料相談のあとで社労士に依頼するには、どうすればよいですか。
社労士会で会員リストを確認するか、当サイトの社労士検索で、地域や相談分野から探せます。依頼した場合の報酬は事務所ごとに異なるため、契約前に見積もりで確認してください。社労士が行える業務の範囲は、社労士に相談できることの記事で、条文に沿って整理しています。
まとめ|窓口の選び方
- 職場の労働問題は、社労士会の総合労働相談所か、労働局などの総合労働相談コーナー。どちらも無料と案内されているが、答える人は違う
- 年金の請求・相談は、年金事務所か街角の年金相談センター。街角は無料と案内、年金事務所は今回のページでは費用の記載を確認できなかった
- 「無料」は各機関の相談の費用の扱い。社労士事務所に依頼するときの報酬は事務所ごとに決まる
- 窓口の時間・予約・持ち物は変わることがある。利用前に各機関のページで確認する
年金の請求のサポートを扱う社労士への取材記事として、「精神疾患に特化した障害年金サポート事務所」というタイトルのインタビューもあります(事務所の自己紹介を含む取材記事です)。
参考情報
- 「社労士に相談する」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/
- 「年金の相談をしたい」「街角の年金相談センター一覧」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/annuity/
- 「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
- 「受付時間のご案内」、日本年金機構。更新日2026年11月1日。確認日2026-11-18。https://www.nenkin.go.jp/section/guidance/uketukejikan.html
- 「街角の年金相談センター一覧」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/consultation/annuity/machikado.html
- 「窓口での年金相談のご案内」、日本年金機構。更新日2026年9月28日。確認日2026-11-18。https://www.nenkin.go.jp/section/guidance/onegai.html
- 「全国の相談・手続き窓口」「電話での年金相談窓口」、日本年金機構。確認日2026-11-18。https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html / https://www.nenkin.go.jp/section/tel/index.html
編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、各機関の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の事案についての助言ではありません。
