社労士の費用の見方|顧問・スポットと業務の種類で見積もりを読む

社労士の費用の見方|顧問・スポット・手続きの料金体系
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目次

先に結論|社労士の費用は「契約の形」と「業務の種類」の2つで見る

社労士に払う費用の金額は、事務所ごとに決まります。全国社会保険労務士会連合会も、スポット(単発)の相談・依頼について「料金は事務所により異なるため、事前確認が安心です」と案内しています。社会保険労務士法(e-Gov の現行版)にも、報酬の額や上限を定めた規定は見当たりませんでした。この記事は、相場の金額を書きません。

代わりに、見積もりを読むときの2つの軸を整理します。1つは「顧問契約か、スポット(単発)か」という契約の形。もう1つは「手続きの書類か、帳簿か、相談か」という業務の種類です。社労士法の第2条は、社労士の業務をいくつかの号に分けて定めており、見積書の項目がどれにあたるかを確かめると、何に払うのかが見えやすくなります。

見る軸 中身 見積もりで確かめること
契約の形:顧問契約 継続して相談・手続きを頼む契約 月額に含まれる業務の範囲と、含まれないもの(別料金)
契約の形:スポット(単発) 特定の手続きや相談を1回ごとに頼む形(連合会の案内) 1回の範囲(どこまでが1件か)と、追加が出たときの扱い
業務の種類:書類の作成・提出 申請書等の作成、提出手続の代行など(社労士法 第2条第1項第1号・第1号の2) どの手続きが何件まで含まれるか
業務の種類:帳簿書類の作成 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成(同 第2号) 何の帳簿か、毎月か
業務の種類:相談・指導 労務管理や社会保険についての相談・指導(同 第3号) 相談の方法(面談・電話・メール)と回数の扱い
業務の種類:紛争解決手続の代理 あっせん・調停などでの代理。特定社会保険労務士に限られる(同 第2条第1項第1号の4〜第1号の6・第2項) 依頼先が特定社労士か、別の契約になるか

金額の決まり方|社労士法に額の定めは見当たらず、書面で示すことは連合会の会則が定めている

社会保険労務士法の条文(e-Gov の現行版・2026年10月1日施行、2026年11月20日確認)には、報酬の額や上限を定めた規定は見当たりませんでした。法律が定めているのは、たとえば、開業社労士が業務の帳簿に「受けた報酬の額」を記載すること(第19条)などです。

一方で、全国社会保険労務士会連合会の会則(令和6年11月29日施行の版。2026年11月20日に連合会のサイトで確認した版)は、第43条の3で次のように定めています。

  • 社会保険労務士会の会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない(第2項)
  • 依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受け取る場合は、依頼を受けて報酬等を受け取った際に、依頼人に対し、受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない(第3項)

社労士は、登録を受けた時に、事務所の所在地などの都道府県の社労士会の会員となり(社会保険労務士法 第25条の29)、連合会の会則を守らなければならないと定められています(同 第25条の36)。依頼する側としては、業務の内容と報酬を書面で示してもらい、その説明を受けてから契約する、という順番で進めるのが、会則の趣旨にも沿った確かめ方です。

契約の形で見る|顧問契約とスポット(単発)

顧問契約

顧問契約は、継続して相談や手続きを頼む契約です。連合会のよくある質問では、社労士の仕事を「労働・社会保険の手続き代行」「帳簿書類の作成」「人事労務の相談・コンサルティング」の3つに分けて説明しています。顧問契約の見積もりでは、月ごとの金額に、このうちどれが含まれるのかを確かめます。たとえば次の点です。

  • 相談だけか、入社・退職などの手続きも含むか
  • 手続きを含む場合、件数に上限があるか、超えたときの扱いはどうか
  • 給与計算を含むか(連合会は、月次・賞与の給与計算を、社労士がサポートできることの例に挙げています)
  • 年に1回の手続きを含むか(次の節)

スポット(単発)

連合会は、顧問契約までは考えていない場合でも、特定の手続きやトラブルについてスポット(単発)で相談・依頼できると案内しています。ただし、どの事務所でもスポットに対応しているわけではなく、連合会の言い方も「社労士事務所によっては」です。スポットの見積もりでは、1件の範囲(書類を作るだけか、提出まで行うか、後日の問い合わせへの対応を含むか)と、追加の作業が出たときの扱いを確かめます。

年に1回の手続きは、含まれるかを先に確かめる

会社には、毎年決まった時期に行う手続きがあります。たとえば次の2つです。

  • 労働保険の年度更新:厚生労働省は「この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません」と案内しています
  • 算定基礎届(定時決定):日本年金機構は、提出時期を「毎年7月10日まで(10日が土曜または日曜の場合は翌営業日が提出期限となります。)」と案内しています(ページの更新日 2026年10月6日)

これらを顧問料の中で扱うのか、別の料金にするのかは、契約によって違います。見積もりの段階で、年に1回の手続きが含まれるか、別料金ならいつ請求されるかを確かめておくと、後で食い違いにくくなります。なお日本年金機構は、印字された届出用紙を社会保険労務士が受け取りたい場合は、同意書の提出が必要だと案内しています。

業務の種類で見る|依頼先が、その業務を報酬を得て行える者か

社会保険労務士法の第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを禁じています(ただし、他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合を除きます)。書類の作成・提出の代行や帳簿書類の作成を、報酬を払って頼む場合は、依頼先が社労士・社労士法人か、または他の法律で認められた者かを確かめる意味があります。

紛争解決手続の代理(労働局のあっせん・調停、都道府県労働委員会のあっせんや、国の指定を受けた民間の紛争解決手続で当事者を代理すること)は、特定社会保険労務士に限り行うことができます(第2条第1項第1号の4〜第1号の6・第2項)。民間の手続では、紛争の目的の価額が120万円を超える場合、弁護士が同じ依頼者から受任しているものに限られます(第1号の6)。この業務を頼むかもしれない場合は、依頼先が特定社労士か、顧問契約とは別の契約になるかを確かめます。

よくある質問

Q1. 社労士の費用の相場はいくらですか。

この記事では金額を書きません。報酬は事務所ごとに決まり、今回確認した範囲(社会保険労務士法、連合会のよくある質問・会則、連合会の2024年度社労士実態調査)に、報酬の相場を示した公的な資料は見つかりませんでした。複数の事務所から見積もりを取り、範囲を揃えて比べてください。

Q2. 顧問契約とスポット、どちらがよいですか。

この記事では、どちらがよいかは判断しません。連合会のよくある質問には、現役社労士の声として「まずはスポット(単発)相談で相性を確かめ、必要に応じて顧問契約に進む」という流れも紹介されています。比べるときは、頼みたい業務の量と頻度を書き出し、それぞれの見積もりに何が含まれるかで比べてください。

Q3. 費用をかけずに相談できる窓口はありますか。

連合会は、各都道府県の社会保険労務士会が実施する無料相談会や、行政機関の年金・労務相談窓口を活用する方法があると案内しています。ただし、これらは相談の窓口で、社労士事務所に手続きの代行などを個別に頼む場合とは範囲が違います。窓口ごとの違いは、社労士の無料相談と公的な相談窓口で整理しています。

Q4. 見積書で最低限、何を確かめればよいですか。

何の業務に対する報酬か/月額か1件ごとか/含まれる件数と、超えたときの扱い/年に1回の手続きを含むか/別料金になるもの、の5点です。会則は、業務の内容と報酬等を書面で示し、十分に説明することを社労士会の会員に求めています。書面で受け取ってから契約してください。

まとめ|費用を比べる前に、範囲を揃える

  • 社労士の報酬は事務所ごとに決まる。社労士法に額の定めは見当たらず、今回確認した法令・連合会の資料に相場の記載も無かったため、この記事は金額を書かない
  • 見積もりは「契約の形(顧問/スポット)」と「業務の種類(書類の作成・提出/帳簿/相談・指導/紛争解決手続の代理)」の2つの軸で読む
  • 年度更新(毎年6月1日〜7月10日)や算定基礎届(毎年7月10日まで。10日が土曜・日曜の場合は翌営業日)を含むかは、先に確かめる
  • 連合会の会則は、受任の際に業務の内容と報酬等を書面で示し、十分に説明することを定めている
  • 書類の作成・提出の代行などを報酬を払って頼むなら、依頼先が社労士・社労士法人か、または他の法律で認められた者などかを確かめる

依頼先を探すときは、当サイトの社労士検索で社労士を探せます。見積もりは複数の事務所から取り、この記事の軸で範囲を揃えて比べてください。

参考情報

  • 「社会保険労務士法」(昭和43年法律第89号)第2条・第19条・第25条の29・第25条の36・第27条、e-Gov 法令検索(法令API v2)。現行施行日 2026-10-01。未施行の改正(2028-06-13・2030-06-19施行)があることを改正履歴で確認。確認日2026-11-20。https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
  • 「社労士についてのよくある質問」、全国社会保険労務士会連合会。最終更新2026年7月8日。確認日2026-11-20。https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/FAQ.html
  • 「全国社会保険労務士会連合会会則」(令和6年11月29日施行の版・PDF)第43条の3、全国社会保険労務士会連合会。確認日2026-11-20。https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/soumu/2024/全国社会保険労務士会連合会会則(R6.11.29施行).pdf
  • 「労働社会保険手続業務」「労務管理の相談指導業務」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/procedure.html / https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/counseling.html
  • 「労働保険の年度更新とは」、厚生労働省。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-20。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html
  • 「定時決定(算定基礎届)」、日本年金機構。更新日2026年10月6日。確認日2026-11-20。https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
  • 「2024年度社労士実態調査 調査結果(詳細版)」、全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構、2024年11月(依頼者が払う料金・報酬の額を尋ねた項目が無いことの確認に使用。役員報酬・売上の項目はあるが、依頼者が払う額ではない)。確認日2026-11-20。https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/souken/2024/202411_2024srchousa_shousai.pdf

編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、法令と各機関の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の事案や契約についての助言ではありません。

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この記事を書いた人

全国の社労士を取材🎤
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インタビューメディア『社労士名鑑』編集部です。
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