先に結論|顧問料は「月額の数字」より「月額に何が入っているか」を見る
社労士の顧問料の相場を、この記事は書きません。社会保険労務士法(e-Gov の現行版)には報酬の額や上限の定めが見当たらず、顧問料は依頼する事務所との契約で決まります。全国社会保険労務士会連合会のよくある質問も、スポット(単発)の相談・依頼について「料金は事務所により異なるため、事前確認が安心です」と案内しています。連合会の「2024年度社労士実態調査」にも、事務所の売上や顧問契約の社数の項目はありますが、依頼する側が払う顧問料・料金の額を尋ねた項目は見当たりませんでした。
そのうえで、顧問契約の見積書を読むときは、月額の数字を比べる前に「その月額に何が入っていて、何が入っていないか」を揃えます。範囲が違う見積もりを金額だけで並べても、比べたことになりません。この記事では、見積書で確かめる6つの点を、法令と公的機関の案内に沿って整理します。
| 見積書で確かめる点 | なぜ確かめるか |
|---|---|
| 1. 顧問の中身(相談だけか、手続き・給与計算も含むか) | 連合会は社労士の仕事を「手続き代行」「帳簿書類の作成」「相談・コンサルティング」の3つに分けて説明している |
| 2. 見積もりの前提(従業員数・拠点・手続きの見込み) | 前提が書かれていないと、従業員数や手続きの件数が変わったときに月額が変わるのか、どう変わるのかが分からない(決め方は事務所ごとに違う) |
| 3. 年に1回の手続きの扱い | 年度更新(毎年6月1日〜7月10日・厚生労働省)や算定基礎届(毎年7月10日まで・日本年金機構)が、月額に含まれるか別料金かは契約で違う |
| 4. 臨時の業務の扱い | 就業規則の作成・変更、助成金の申請、紛争解決手続(あっせん・調停など)の代理などが月額の外か内か。紛争解決手続の代理は特定社労士に限られる(社会保険労務士法 第2条第2項) |
| 5. 契約の期間・改定・解約 | 月額が変わる条件と、やめるときの手順 |
| 6. 書面での明示と説明 | 連合会の会則は、受任の際に業務の内容と報酬等を書面で示し、十分に説明することを社労士会の会員に求めている(第43条の3) |
1. 顧問の中身|相談だけか、手続きや給与計算も含むか
連合会のよくある質問は、社労士の仕事を「労働・社会保険の手続き代行」「帳簿書類の作成」「人事労務の相談・コンサルティング」の3つに分けて説明しています。これは社会保険労務士法の第2条の区分(申請書等の作成・提出の代行・事務代理=第1項第1号〜第1号の3、帳簿書類の作成=第2号、相談・指導=第3号)に対応しています。
「顧問」という言葉だけでは、このうちどれが含まれるのかは分かりません。見積書では、次の点を確かめます。
- 相談の方法(面談・電話・メール)と、回数や時間の扱い
- 入社・退職、結婚・出産・介護、病気・けがなど、随時発生する社会保険・労働保険の手続きを含むか(連合会はこれらの手続・申請代行を、社労士がサポートできることの例に挙げています)
- 手続きを含む場合、件数の上限があるか、超えたときはどうなるか
- 給与計算を含むか、含むなら月次だけか、賞与もか
2. 見積もりの前提|従業員数や手続きの見込みが書かれているか
見積書に、どんな前提で金額を出したのか(従業員数、事業所の数、毎月の入退社の見込みなど)が書かれているかを確かめます。前提が書かれていれば、従業員が増えたり手続きが増えたりしたときに、月額がどう変わるのかを事前に話し合えます。書かれていなければ、見積もりを出した時点の前提を聞き、書面に残してもらうと、後で食い違いにくくなります。どの前提で金額を決めるかは事務所ごとに違い、この記事では一般的な決め方は述べません。
3. 年に1回の手続き|月額に含まれるか、別料金か
会社には毎年決まった時期の手続きがあります。
- 労働保険の年度更新:厚生労働省は「この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません」と案内し、手続きが遅れると政府が保険料・拠出金の額を決定し、追徴金を課すことがあると説明しています
- 算定基礎届(定時決定):日本年金機構は、提出時期を「毎年7月10日まで(10日が土曜または日曜の場合は翌営業日が提出期限となります。)」と案内しています(ページの更新日 2026年10月6日)
これらを月額の中で扱うのか、別に請求するのかは、契約によって違います。別料金なら、いつ、何を単位に請求されるのかも確かめます。なお日本年金機構は、印字された届出用紙を社会保険労務士が受け取りたい場合は、同意書の提出が必要だと案内しています。手続きを任せる場合は、こうした準備を誰がいつ行うかも、契約の段階で決めておきます。
4. 臨時の業務|就業規則・助成金・紛争解決手続の代理は外か内か
次の業務が顧問の月額に含まれるのか、別の見積もりになるのかを確かめます。連合会は、就業規則・賃金規程・退職金規程などの作成・改訂や、労使協定の締結を、社労士がサポートできることの例に挙げています。助成金の申請の扱いも同じように確かめます。
紛争解決手続の代理(あっせん・調停などで当事者を代理すること)は、特定社会保険労務士に限り行うことができます(社会保険労務士法 第2条第2項)。代理できるのは、法律が定める裁判外の手続(労働局・労働委員会のあっせん、指定を受けた団体の手続など)に限られ、指定団体の手続で紛争の目的の価額が120万円を超える場合は、弁護士が同じ依頼者から受任している場合に限られます(第2条第1項第1号の4〜第1号の6)。この業務を頼む可能性があるなら、依頼先が特定社労士か、顧問契約とは別の契約になるかを確かめます。
5. 契約の期間・改定・解約
顧問契約は継続する契約なので、始めるときに、終わるときと変わるときの決まりも見ておきます。
- 契約の期間と、自動で更新されるか
- 月額が改定される条件(従業員数の増減、業務の追加など)と、その通知の方法
- 解約の申し出の期限と方法、解約時に預けた書類やデータをどう返してもらうか
どの条件が妥当かは、この記事では判断しません。契約書の文言で確かめてください。
6. 書面での明示と説明|契約のときに書面で受け取る
全国社会保険労務士会連合会の会則(令和6年11月29日施行の版)は、第43条の3第2項で「社会保険労務士会の会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない」と定めています。社労士は、登録を受けた時に、その地域の社労士会の会員となります(社会保険労務士法 第25条の29)。
あわせて、顧問契約では給与や家族の情報などを預けることになります。社会保険労務士法の第21条は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員が、正当な理由がなくて、業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないと定めています。事務所の使用人その他の従業者についても、同法第27条の2に同じ趣旨の定めがあります。データの受け渡しの方法も、契約の段階で確かめておきます。
依頼先が社労士かも、確かめる意味のある点です。社会保険労務士法の第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを禁じています(他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合を除きます)。
よくある質問
Q1. 社労士の顧問料の相場はいくらですか。
この記事では金額を書きません。今回確認した範囲(社会保険労務士法、連合会のよくある質問・会則、連合会の2024年度社労士実態調査)に、顧問料の相場を示した公的な資料は見つかりませんでした。複数の事務所から、範囲を揃えた見積もりを取って比べてください。
Q2. 見積もりの金額が違いすぎるとき、どう比べればよいですか。
金額が高い・安いの判断は、この記事ではしません。まず、それぞれの月額に含まれる業務(相談・手続き・給与計算・年1回の手続き)と、見積もりの前提(従業員数など)を表にして揃えてください。範囲が揃ってから、金額を比べます。
Q3. 顧問契約をせずに、必要なときだけ頼めますか。
連合会は、社労士事務所によっては、顧問契約を結ばないスポット(単発)の相談にも対応していると案内しています。対応しているか、料金はどうかは事務所ごとに違います。費用の全体の見方は、社労士の費用の見方|顧問・スポットと業務の種類で見積もりを読むで整理しています。
Q4. 無料で相談できるところはありますか。
連合会は、各都道府県の社会保険労務士会が実施する無料相談会や、行政機関の年金・労務相談窓口を活用する方法があると案内しています。ただし、これらは相談の窓口で、顧問契約で頼む手続きの代行などとは範囲が違います。窓口ごとの違いは、社労士の無料相談と公的な相談窓口で整理しています。
まとめ|顧問料の見積書で確かめる6点
- 顧問料は事務所との契約で決まる。今回確認した法令・連合会の資料に相場を示したものは無く、この記事は金額を書かない
- 確かめるのは、顧問の中身/見積もりの前提/年1回の手続きの扱い/臨時の業務の扱い/契約の期間・改定・解約/書面での明示と説明
- 年度更新(毎年6月1日〜7月10日)と算定基礎届(毎年7月10日まで)を月額に含むかは、先に確かめる
- 紛争解決手続の代理は特定社労士に限られる。顧問契約とは別の契約になるかを確かめる
- 書類の作成・提出の代行などを報酬を払って頼むなら、依頼先が社労士・社労士法人か、または他の法律で認められた者などかを確かめる
依頼先を探すときは、当サイトの社労士検索で社労士を探せます。見積もりは複数の事務所から取り、この記事の6点で範囲を揃えて比べてください。
参考情報
- 「社会保険労務士法」(昭和43年法律第89号)第2条・第21条・第25条の29・第27条・第27条の2、e-Gov 法令検索(法令API v2)。現行施行日 2026-10-01。未施行の改正(2028-06-13・2030-06-19施行)があることを改正履歴で確認。確認日2026-11-20。https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
- 「社労士についてのよくある質問」、全国社会保険労務士会連合会。最終更新2026年7月8日。確認日2026-11-20。https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/FAQ.html
- 「全国社会保険労務士会連合会会則」(令和6年11月29日施行の版・PDF)第43条の3、全国社会保険労務士会連合会。確認日2026-11-20。https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/soumu/2024/全国社会保険労務士会連合会会則(R6.11.29施行).pdf
- 「労働社会保険手続業務」「労務管理の相談指導業務」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/procedure.html / https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/counseling.html
- 「労働保険の年度更新とは」、厚生労働省。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-20。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html
- 「定時決定(算定基礎届)」、日本年金機構。更新日2026年10月6日。確認日2026-11-20。https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
- 「2024年度社労士実態調査 調査結果(詳細版)」、全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構、2024年11月(顧問料・料金の額を尋ねた項目が無いことの確認に使用。役員報酬・売上の項目はあるが、依頼者が払う額ではない)。確認日2026-11-20。https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/souken/2024/202411_2024srchousa_shousai.pdf
編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、法令と各機関の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の事案や契約についての助言ではありません。
