先に結論|雇用関係助成金の申請は自社でもできる。報酬を払って頼むなら、相手が社労士かを確かめる
厚生労働省の雇用関係助成金は、事業主が自分で申請できます。申請書と添付書類を労働局に出すのは事業主で、社労士に頼むかどうかは会社が決めます。一方、報酬を払って申請書類の作成や提出の代行を外部に頼むなら、社会保険労務士法第27条により、相手は社会保険労務士または社会保険労務士法人に限られます(他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合を除きます。厚生労働省の共通要領は、弁護士が代理する場合を同条の適用を受けない例に挙げています)。
もう1つ大事なのは、社労士に頼んでも、受給が決まるわけではないことです。支給するかどうかは労働局が要件に照らして決めます。社労士や代理人が不正に関わった場合でも、事業主が不正受給を問われると、厚生労働省のリーフレットは注意しています。この記事では、厚生労働省の「雇用関係助成金支給要領 共通要領」(令和8年10月22日現在の版)と社会保険労務士法に沿って、社労士に頼めることと、自社に残ることを分けます。
| 場面 | 社労士に頼めること | 自社に残ること |
|---|---|---|
| 申請書類の作成・提出 | 申請書等の作成と、提出の代行・事務代理(社会保険労務士法 第2条第1項第1号〜第1号の3)。申請書には「提出代行者」または「事務代理者」と表示される | 申請するかどうかの判断。支給決定の通知は社労士ではなく事業主に直接届く(共通要領 0901ロ(イ)a) |
| 要件の確認 | 相談に応じ、指導すること(同 第3号) | 要件を満たしているかの最終的な判断は労働局。受給は保証されない |
| 書類の整備・保管 | 帳簿書類の作成(同 第2号) | 審査・調査に必要な書類の整備・保管、提出書類の5年間の保存、労働局の実地調査への協力(共通要領 0301・0404) |
| 不正があったとき | 関与した社労士は事業主と連帯して返還等の義務を負い、氏名等が公表される(共通要領 0802・0705) | 事業主も不正受給を問われる(厚生労働省のリーフレット)。返還などに加え、原則5年間は助成金が支給されず、条件に当たれば事業主名等が公表される(共通要領 0702・0705・0801) |
※この記事が扱うのは、厚生労働省の雇用関係助成金です。他の省庁や自治体の補助金・助成金は、制度ごとに申請の決まりが違うため扱いません。
1. 雇用関係助成金は、事業主が申請するもの
共通要領は、助成金を「一定の要件を満たした事業主又は事業主団体」に対して行うものと定めています(0101)。申請の方法は、助成金の支給を受けようとする事業主等が、支給申請書、支給要件確認申立書(様式第1号)と添付書類を管轄の労働局長に提出する、という形です(0402イ。労働局長が認める場合はハローワークを経由できます)。郵送や電子申請(雇用関係助成金ポータル)でも申請できます。
申請先は都道府県労働局で、厚生労働省は助成金ごとの問い合わせ先・申請先を都道府県別に公開しています(令和8年9月28日更新)。65歳超雇用推進助成金と障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口です。
申請には期限があります。共通要領は、各助成金の要領に別の定めがある場合を除き、助成金ごとに定める日の翌日から起算して2か月以内に申請しなければならないとしています(0401)。郵送や電子申請では、期限内に届いている必要があります。いつが起算日になるかは助成金ごとに違うため、個別の支給要領で確かめます。
2. 外部に頼むなら、相手が社労士かを確かめる理由
社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことを禁じています。このうち助成金の申請に関わるのは、申請書等の作成(第1号)、提出の代行(第1号の2)、事務代理(第1号の3)、帳簿書類の作成(第2号)です。ただし、他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合は除かれます。
共通要領も、この条文を前提に取扱いを書いています。社労士が手続きを代行・代理する場合は、社会保険労務士法第2条第1項第1号の2または第1号の3に基づく「提出代行者」または「事務代理者」として申請書等を出し、その旨を表示します(0901ロ(イ)a)。弁護士が代理する場合は、第27条の適用を受けずに代理人として手続きできるとしています(同b)。それ以外の、事業所の従業員でない代理人については、同条の適用除外となっている者(弁護士等)以外の者が手続きを行っている場合は「同条違反の可能性がある」と書き、労働局から監督課への情報提供の対象にしています(同c)。
なお、自社の従業員が提出だけを行う場合は「使者」として扱われ、委任状は要りません。役員(代表者以外)や支店長・工場長などが事業主の代理人として手続きする場合も、委任状は要らないとされています(0901イ)。また、労働保険事務組合には、助成金の申請等を委託できないとされています(共通要領 0903)。
3. 社労士に頼めること
社会保険労務士法第2条が定める社労士の業務のうち、助成金に関わるのは次のものです。
- 申請書等の作成(第1号)と、提出の代行(第1号の2)、事務代理(第1号の3)
- 帳簿書類の作成(第2号)。労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類のことです
- 労務管理などの相談・指導(第3号)。就業規則や労働契約の遵守状況の監査を含みます
どこまで頼むか(要件の確認だけか、書類の作成から提出までか、複数の助成金か)は、契約で決まります。見積もりでは、頼む範囲を書面で確かめます。費用の見方は社労士の費用の見方|顧問・スポットと業務の種類で見積もりを読むで整理しています。この記事では金額を書きません。
4. 社労士に頼んでも、自社に残ること
共通要領は、助成金を受けられる事業主の要件として、次のことを挙げています(0301。ほかに雇用保険適用事業所の事業主であること、各助成金の個別の要件を満たすことも要件です)。
- 審査や、支給決定後の調査に必要な書類等を整備・保管していること
- 労働局長が求める書類等を提出・提示し、実地調査に協力するなど、審査と調査に協力すること
提出した書類の原本などは、支給決定日の翌日から起算して5年間保存しなければなりません。共通要領は、社労士や代理人が申請した場合は、事業主に提出した書類の写しを提供することとしています(0404)。社労士に任せた場合も、写しを受け取って自社で保存する段取りを決めておきます。
5. 不正受給のときに事業主が負うもの
厚生労働省のリーフレット「助成金に関する勧誘にご注意ください」は、経営コンサルタントを名乗る事業者に指南されて虚偽の申請書等を出した場合や、申請代理人が不正を行った場合でも、事業主が不正受給を問われると注意しています。役員、従業員、社会保険労務士、代理人など、申請・書類作成に関わった者が不正を行った場合も、事業主の不正受給に該当するとしています。
共通要領によると、偽りその他不正の行為で支給を受けた場合、返還を求められた額に加えて、延滞金と、返還を求めた額の2割に相当する額の納付が命じられます(0801ロ)。不支給とした日または支給を取り消した日から5年間は助成金が支給されず、請求金が全額納付されていなければ、その期間は延びます(0702。平成31年3月31日以前の申請は3年間)。不正受給の額が100万円以上で期限内に納付されない場合や、特に重大・悪質な場合などは、事業主名等が公表されます(0705イ(イ))。ただし、社労士や代理人が不正に関与し、事業主が関与していないことが明らかな場合は、事業主については公表しないことができるとされています(0705イ)。
社労士や代理人が不正受給に関与していた場合は、事業主と連帯して請求金を支払う義務を負い(0802)、その氏名や事務所の名称も公表されます(0705ロ(ロ))。社労士が申請する場合、支給要件確認申立書の「社会保険労務士又は代理人記載欄」の事項に承諾していることが必要で、承諾がなければ、社労士や代理人が事業主に代わって行う申請は受理されません(0901ハ)。
リーフレットはさらに、厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはないと書いています。「厚生労働省の委託」を名乗る勧誘には注意し、迷ったら労働局またはハローワークに相談するよう案内しています。
よくある質問
Q1. 社労士に頼めば、助成金は受給できますか。
受給できるかどうかは、労働局が要件に照らして判断します。共通要領の要件(0301・0302)と、各助成金の個別の要件を満たす必要があり、社労士に頼んだことで受給が決まるわけではありません。
Q2. コンサルティング会社に申請の代行を頼んでもよいですか。
報酬を払って申請書類の作成や提出の代行を頼むなら、社会保険労務士法第27条により、相手は社会保険労務士・社会保険労務士法人に限られます(他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合を除きます)。共通要領は、同条の適用除外となっている者(弁護士等)以外の代理人が手続きを行っている場合は同条違反の可能性があるとしています。個別の契約が当たるかどうかは、この記事では判断しません。相手が社労士かどうかを確かめてください。
Q3. 自社で申請することはできますか。
できます。申請は事業主が管轄の労働局に申請書等を提出する形で、郵送や電子申請もできます(共通要領 0402)。助成金ごとの申請先は、厚生労働省の「助成金のお問い合わせ先・申請先」のページで確かめられます。
Q4. 社労士に頼む費用はいくらですか。
この記事では金額を書きません。報酬は依頼する事務所との契約で決まります。頼む範囲と、受給できなかったときの扱いを、見積書で確かめてください。
まとめ|助成金の申請で社労士に頼むときの確認点
- 雇用関係助成金は事業主が申請するもの。自社で申請することもできる
- 報酬を払って申請書類の作成・提出の代行を頼むなら、相手は社労士・社労士法人に限られる(社会保険労務士法第27条。他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随する場合を除く)
- 社労士に頼んでも受給は保証されない。判断するのは労働局
- 書類の整備・保管、5年間の保存、調査への協力は事業主に残る
- 社労士や代理人が不正に関わっても、事業主が不正受給を問われる(厚生労働省のリーフレット)
依頼先を探すときは、当サイトの社労士検索で社労士を探せます。依頼する前に、頼む範囲と費用を書面で確かめてください。
参考情報
- 「社会保険労務士法」(昭和43年法律第89号)第2条・第27条、e-Gov 法令検索(法令API v2)。現行施行日 2026-10-01。未施行の改正(2028-06-13・2030-06-19施行)があることを改正履歴で確認。確認日2026-11-21。https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
- 「雇用関係助成金支給要領 第1 共通要領」(令和8年10月22日現在・PDF)0101・0301・0302・0401・0402・0404・0702・0705・0801・0802・0901・0903、厚生労働省。確認日2026-11-21。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001762494.pdf
- 「雇用関係助成金の申請にあたって」、厚生労働省。ページに更新日の記載なし(共通要領は令和8年10月22日現在と表示)。確認日2026-11-21。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html
- 「助成金のお問い合わせ先・申請先」、厚生労働省。令和8年9月28日更新。確認日2026-11-21。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html
- リーフレット「助成金に関する勧誘にご注意ください」(LL310401保05・発行日の記載なし)、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。確認日2026-11-21。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001316327.pdf
- 「事業主の方のための雇用関係助成金」、厚生労働省(お知らせ欄の最新は2026年9月14日)。確認日2026-11-21。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、法令と厚生労働省の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の事案や助成金の受給の見込みについての助言ではありません。
