特定社労士とは|できること(紛争解決手続の代理)の範囲と確かめ方

特定社労士とは|できること(紛争解決手続の代理)の範囲と確かめ方
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先に結論|特定社労士は、法律が定める裁判外の手続で当事者を代理できる社労士

特定社会保険労務士(特定社労士)は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその付記を受けた社労士です(社会保険労務士法 第2条第2項)。特定社労士に限って行えるのが「紛争解決手続代理業務」で、職場の個別の労働トラブルについて、労働局のあっせん・調停、都道府県労働委員会のあっせん、厚生労働大臣が指定する団体の手続(ADR)で、紛争の当事者を代理することです。

紛争解決手続代理業務として代理できるのは、この3つの手続です。指定団体の手続では、紛争の目的の価額が120万円を超える場合は、弁護士が同じ依頼者から受任しているものに限られます。裁判所での訴訟の代理は、社会保険労務士法第2条の業務に挙がっていません。この記事では、条文と厚生労働省・全国社会保険労務士会連合会の案内に沿って、範囲を整理します。

手続 特定社労士ができること 条文の限定
都道府県労働局の紛争調整委員会のあっせん・調停 紛争の当事者の代理(第2条第1項第1号の4) あっせんは個別労働関係紛争解決促進法の手続。調停は障害者雇用促進法・労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法・育児介護休業法・パートタイム・有期雇用労働法に定める手続
都道府県労働委員会のあっせん 紛争の当事者の代理(同 第1号の5) 個別労働関係紛争に限る(労働争議に当たる紛争、行政執行法人の労働関係の紛争、労働者の募集・採用に関する紛争は除く)
厚生労働大臣が指定する団体の民間紛争解決手続(ADR) 紛争の当事者の代理(同 第1号の6) 個別労働関係紛争に限る(第1号の5と同じ意味。労働争議に当たる紛争などは除く)。紛争の目的の価額が120万円を超える場合は、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る
上の3つの手続に共通 手続についての相談、手続の開始から終了までの和解の交渉、成立した和解の契約の締結(第2条第3項) 他の法律で制限されている事務などは含まれない(第2条第4項)

1. 特定社労士になるには|研修・試験・付記

社会保険労務士法は、紛争解決手続代理業務試験を、紛争解決手続代理業務に必要な学識と実務能力に関する研修(厚生労働省令で定めるもの)を修了した社労士に対して、厚生労働大臣が毎年1回以上行うと定めています(第13条の3)。合格した社労士が申請すると、全国社会保険労務士会連合会が登録に紛争解決手続代理業務の付記をし、特定社会保険労務士である旨を付記した社会保険労務士証票(特定社会保険労務士証票)を交付します(第14条の11の3)。

連合会も、社労士が特定社労士になるには「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければならない、と案内しています。つまり、社労士であれば誰でも特定社労士というわけではありません。紛争の代理を頼むときは、相手が特定社労士かを確かめます。特定社労士には、特定社会保険労務士である旨を付記した証票が交付されます(第14条の11の3第2項)。依頼の前に、特定社労士かどうかを本人に確かめ、証票を見せてもらえるか聞いてください。

2. 代理できる3つの手続

(1) 労働局の紛争調整委員会のあっせん・調停

厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律にもとづく制度として、総合労働相談コーナーでの情報提供・相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの3つを案内しています。あっせんは、弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が担当し、手続きは非公開です。厚生労働省は、あっせんの対象として解雇・雇止め・労働条件の不利益変更、いじめ・嫌がらせ、退職に伴う研修費用の返還などの損害賠償をめぐる紛争などを挙げています。一方、募集・採用に関する紛争は、助言・指導の対象にはなるが、あっせんの対象にはならないとしています。

特定社労士は、このあっせんと、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントや、障害者・派遣労働者・パートタイム・有期雇用労働者の待遇などについて法律が定める調停の手続で、当事者を代理できます(第2条第1項第1号の4)。連合会も、具体的な内容として「都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせんの手続並びにパワハラ・セクハラ等の調停の手続についての紛争当事者の代理」を挙げています。

(2) 都道府県労働委員会のあっせん

都道府県労働委員会が、知事の委任を受けて行う個別労働関係紛争のあっせんでも、当事者を代理できます(第1号の5)。ここでいう個別労働関係紛争からは、労働争議に当たる紛争、行政執行法人の労働関係に関する紛争、労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争が除かれています。

(3) 厚生労働大臣が指定する団体のADR

個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行えると認められる団体として、厚生労働大臣が指定する団体の手続でも、当事者を代理できます(第1号の6)。対象の「個別労働関係紛争」は、第1号の5で定められた語で、労働争議に当たる紛争、行政執行法人の労働関係に関する紛争、労働者の募集・採用に関する紛争は除かれています。ただし、紛争の目的の価額が120万円を超える場合は、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られます。連合会は、社労士会が職場のトラブルを話し合いで解決するための機関として「社労士会労働紛争解決センター」を設置している(一部を除く)と案内しています。センターが厚生労働大臣の指定を受けているかは、各センターの案内で確かめてください。

3. 代理には、相談・和解の交渉・和解契約の締結が含まれる

社会保険労務士法第2条第3項は、紛争解決手続代理業務に次の事務が含まれると定めています。

  • 上の3つの手続について相談に応ずること
  • 手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと
  • 手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること

一方、第2条第4項は、第1項の事務には、その事務を行うことが他の法律において制限されている事務などは含まれないと定めています。第2条第3項が挙げる相談・和解の交渉・和解契約の締結は、いずれも上の3つの手続についてのものです。どこまでが範囲かを個別の事案で判断することは、この記事ではしません。依頼する特定社労士に、代理の範囲を書面で確かめてください。

4. 裁判所での扱い|補佐人として弁護士とともに出頭する

社会保険労務士法第2条が定める紛争の代理(紛争解決手続代理業務)は、上の3つの手続についてのものです。なお、同じ第2条第1項第1号の3には、申請や審査請求などについて行政機関に対して代理する業務(事務代理)が別に定められています。裁判所については、第2条の2が、社労士は事業における労務管理その他の労働に関する事項と、労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所で「補佐人として、弁護士である代理人とともに出頭し、陳述をすることができる」と定めています。これは特定社労士に限った定めではなく、社労士についての定めです。訴訟の代理を頼みたいときは、弁護士への相談を考えます。

5. 特定社労士が受けられない事件

社会保険労務士法第22条第2項は、特定社労士が紛争解決手続代理業務を行ってはならない事件を定めています。たとえば、紛争解決手続代理業務に関するものとして相手方の協議を受けて賛助し、またはその依頼を承諾した事件などです。また、紛争解決手続代理業務として受任している事件の相手方から、別の事件の依頼を受けることも、行ってはならない事件に挙がっています。ただし、この場合は、受任している事件の依頼者が同意すれば行えます。相手方から先に相談を受けていた場合などは、依頼を受けてもらえないことがあります。

よくある質問

Q1. 特定社労士と、そうでない社労士は何が違いますか。

紛争解決手続代理業務(上の3つの手続での代理と、それに含まれる相談・和解の交渉・和解契約の締結)は、特定社労士に限って行えます(社会保険労務士法 第2条第2項)。申請書等の作成・提出の代行や、労務管理の相談・指導などの業務は、特定社労士でなくても社労士の業務です(同 第2条第1項)。

Q2. 特定社労士に、裁判の代理を頼めますか。

社会保険労務士法第2条が定める紛争の代理は、労働局・労働委員会のあっせん等と、厚生労働大臣が指定する団体のADRの手続についてのものです。裁判所については、補佐人として弁護士である代理人とともに出頭し陳述できるという定め(第2条の2)があります。訴訟の代理は弁護士に相談してください。

Q3. 120万円の上限は、どの手続にも当てはまりますか。

社会保険労務士法の条文で120万円の定めが付いているのは、厚生労働大臣が指定する団体の民間紛争解決手続(第2条第1項第1号の6)です。この手続で紛争の目的の価額が120万円を超える場合は、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られます。労働局のあっせん・調停(第1号の4)と労働委員会のあっせん(第1号の5)の条文には、この金額の定めは書かれていません。ただし、金額の定めが無いことは、どんな紛争でも代理できるという意味ではありません。代理できるのはそれぞれの手続の範囲で、他の法律で制限されている事務は含まれず(第2条第4項)、受けられない事件の定め(第22条第2項)もあります。個別の事案で代理できるかは、依頼する特定社労士に確かめてください。

Q4. あっせんを使うのに費用はかかりますか。

厚生労働省は、労働局のあっせんの利用は無料と案内しています。ただし、無料なのは労働局のあっせんの利用で、特定社労士に代理を頼む報酬は別で、依頼する事務所との契約で決まります。この記事では報酬の金額は書きません。都道府県労働委員会のあっせんや、指定団体のADRの費用は、それぞれの機関で確かめてください。

Q5. 会社の側も、特定社労士に代理を頼めますか。

条文は「紛争の当事者を代理すること」と定めており、労働者・事業主のどちらかに限っていません。厚生労働省も、労働局の紛争解決援助制度は労働者、事業主どちらからでも利用できると案内しています。

まとめ|特定社労士に代理を頼むときの確認点

  • 特定社労士は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、付記を受けた社労士。紛争解決手続代理業務は特定社労士に限られる
  • 代理できるのは、労働局のあっせん・調停、都道府県労働委員会のあっせん、厚生労働大臣が指定する団体のADRの3つ(労働委員会のあっせんと指定団体のADRでは、募集・採用の紛争などは除く)
  • 指定団体のADRで紛争の目的の価額が120万円を超える場合は、弁護士が同じ依頼者から受任しているものに限られる
  • 代理には、手続についての相談・和解の交渉・和解契約の締結が含まれる。他の法律で制限されている事務などは含まれない
  • 裁判所での訴訟の代理は第2条の業務に挙がっていない。社労士は補佐人として弁護士とともに出頭・陳述できる

社労士に相談できることの全体は社労士に相談できること|相談先の違いと、相談前に用意するもの、労働局などの公的な窓口は社労士の無料相談と公的な相談窓口で整理しています。依頼先を探すときは、当サイトの社労士検索で社労士を探せます。紛争の代理を頼むときは、特定社労士かどうかを依頼の前に確かめてください。

参考情報

  • 「社会保険労務士法」(昭和43年法律第89号)第2条・第2条の2・第13条の3・第14条の11の3・第22条、e-Gov 法令検索(法令API v2)。現行施行日 2026-10-01。未施行の改正(2028-06-13・2030-06-19施行)があることを改正履歴で確認。確認日2026-11-21。https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
  • 「紛争解決手続代理業務」、全国社会保険労務士会連合会。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-18。https://www.shakaihokenroumushi.jp/info/dispute_resolution.html
  • 「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」、厚生労働省。ページに更新日の記載なし。確認日2026-11-21。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

編集部は社会保険労務士ではありません。この記事は、法令と各機関の公表資料に書かれていることの整理であり、個別の紛争についての助言や、解決の見込みの判断ではありません。

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この記事を書いた人

社労士の探し方の担当。依頼する前に決めておくことと、比べるときに見る項目を書きます。

エラビは、社労士名鑑編集部のキャラクターです。実在の人物ではありません。社労士ではありません。記事は、編集部が生成AIを使って作成し、国・自治体などの一次資料と照らし合わせて確認したうえで公開しています。出典と確認日を記事に記載しています。特定の資格を持つ専門家による監修は受けていません。
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